宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
家庭の教育力、地域の教育力、どうも全てが滅失しているように感じている部分が多うございます。 大人になって収入が十分ないということになると、残念ながら犯罪に手を染めたりするということになる場合もございます。
家庭の教育力、地域の教育力、どうも全てが滅失しているように感じている部分が多うございます。 大人になって収入が十分ないということになると、残念ながら犯罪に手を染めたりするということになる場合もございます。
近年、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的変化は著しく、家庭教育力の低下が指摘され、極めて憂慮されています。厚生労働省の発表によると、児童虐待の相談件数は、毎年１万件を超えて増加し、平成30年度には過去最高の15万9,850件に上り、一層深刻さを増しています。先般、報道された心愛ちゃんの悲しく痛ましい虐待死事件、「お父さんに暴力を受けています。
休校の間、各県・各市町の教育委員会や各学校は、休校の影響による教育の質の低下を最小限にすべく、今までの積み上げてきた教育力資産をフル活動させて取り組んでいる状況をホームページや各種報道等で確認しました。 そこで、市の教育委員会、学校が取り組んだ施策について６点伺います。 １、教育委員会対策会議の経過と主要決定事項及びその周知方法は。 ２、家庭学習支援の具体的取り組みは。
最後に、基本方針の３つ目の家庭・地域・学校との連携による教育の推進についてですが、特色ある学校づくりについては、各学校独自の教育テーマに基づき、地域の教育力を活用しながら、ふるさと教育や小学校の外国語教育などに取り組む学校の支援に力を入れていきます。
中学校に関しましては、９月の校長等との意見交換会に始まりまして、教科研究委員会や学校の教育力向上推進委員会でも、できることは何でもやるという意識を持って指導改善に努めているところでございます。 特に英語科におきましては、臨時に研究委員会を開くなど、高い意識を持って取り組んでいただいております。 具体的には、ＡＬＴの活用の効率化もその一つです。
国の第３期教育振興基本計画においては、教育政策の目標の一つに、家庭の教育力の向上を掲げ、家庭教育支援員の人材の育成やさまざまな課題を抱え、地域から孤立し、みずから相談の場にアクセスすることが困難な家庭やその親子に対する支援を強化する訪問型家庭教育支援の充実を図るとして、具体的な指標に、地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善を掲げて、各自治体への取り組みを促しております。
そのため，過保護，過干渉，放任など家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり，極めて憂慮するところである。 さらには，厚生労働省の発表によると，児童虐待相談件数は毎年１万件ずつ増加し，平成28年度には12万2,578件を数え，一層深刻さを増しており，このような状況を一刻も早く解決しなければならない。
この活動が30年近くも続けられていることをお聞きし、地域の伝統や教育力の大きさを感じております。また、他の学校でも、子供たちの登下校時の見守り活動、これは本当に地道な、すばらしい活動を続けていただいております。同時に、今治名物継ぎ獅子、また和太鼓など郷土芸能の継承、職場体験学習など、さまざまな教育活動が活発に展開されています。
なお、地域とともにある学校づくりについては、地域の教育力や教育資源を積極的に活用したふるさと教育を笑顔あふれる学校づくり推進事業で展開するとともに、その取り組みの概要をホームページで情報共有しながら、それぞれの学校独自の創意工夫により、ふるさと松山に根を張ったシビックプライドの醸成に努めているところです。
最後に、基本方針の３つ目の家庭・地域・学校との連携による教育の推進についてですが、特色ある学校づくりについては、各学校独自の教育テーマに基づき、外国語教育を初め、地域の教育力を活用する授業やふるさと教育などに取り組む学校を支援する笑顔あふれる学校づくり推進事業に力を入れていきます。
３番目が英語教育なんですけれども、諸外国にまさる点、教師の勤勉さ、教師の技能、掃除や給食などの伝統的教育、集団での規律、公共でのモラルということはる諸外国にまさるんだけれども、プログラミング教育というのは極めて指導力が、教育力が劣っているというふうなことをおっしゃっております。
続きまして、今お尋ねのありました、いわば地域の教育力を向上するためにはということだと思うんですけれども、例えば、先ほど上田議員からの質問の中にもありましたけれども、コミュニティースクールという形も地域の保護者、そして地域のさまざまな分野、立場で学校に関わっていらっしゃる方たちにより一層学校教育について意識を高めてもらい、いわば当事者の一人として関わっていただく。
そして、一番の目的は、県内外の交流人口増加による地域経済の活性化を図るということと、教育力の向上により、野球分野におけるスポーツ立県の推進を図るという大きな目的で実施するものでございます。
次に、特色ある学校づくりについては、各学校独自の教育テーマに基づき、地域の教育力や資源を活用して展開する事業や外国語教育、道徳教育、ふるさと教育などに鋭意取り組む学校を支援する「笑顔あふれる学校づくり推進事業」に取り組んでいきます。
また，地域の教育力が上がった56.3％，地域が活性化した51.4％など，肯定的な回答が多数寄せられております。 そこで，本市の運営協議会の現状と構成についてお伺いをいたします。 ○曽我部清議長 伊藤 茂教育長。 ◎伊藤茂教育長 お答えいたします。
皆さん報道等で御承知のとおり、家庭内の教育、特に親の教育力劣化が予想以上に進んでいます。 そこで、提案いたします。 熊本県をはじめ全国で８県、市では５個の自治体が家庭教育支援条例を定め、自治体挙げてこの問題解決に取り組み、成果を上げています。ぜひ当市でも家庭教育支援条例を制定すべきと考えます。いかがでしょうか。
私は、これまでの経験で、教育力の高さがまちづくりにいかに影響するかということを痛感しています。そのため、私はこの３つの教育が、それぞれの役割を果たすとともに、つながりを深め、協働することが最も重要であり、これらがまちづくりの基本となるのではないかと考えています。そこで、１点目として、野志市長は、この学校、家庭、社会教育に対して、どのような思いや考えを持っているか、お聞かせください。
◎藤田仁教育長 平成27年12月に出された答申は、子どもを取り巻く状況の変化や複雑化、困難化した課題に向き合い、未来をつくり出す子どもたちの成長のために、教職員に加え、専門性を有する人材が学校運営に参画することにより、学校の教育力や組織力を高めることや学校と地域住民、保護者が連携協力し、社会総がかりで教育の実現を図るためのものであると認識しています。
退職後は、東温市学校の教育力向上推進委員会委員や小学校教科用図書採択委員会委員などを務められ、平成２６年１１月２６日から現在まで東温市教育委員会委員を務めていただいております。 温厚、誠実な人柄で、教育、学術及文化に精通され、教育委員として適任と存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。 以上でございます。
現在、本市におきましては、学校評議員制度やＰＴＡ活動、公民館活動、各種団体との連携による活動、愛護班活動など、各学校において地域の教育力や教育資源を生かし、家庭や地域を巻き込んだ教育活動を推進しており、これらの活動が有効に機能していると考えております。